暴力団排除協定を初適用 水戸市が建設業者を指名停止

公共工事や公共施設からの暴力団排除の動きが県内で広がる中、水戸市は1日、水戸署との間に結んだ暴力団排除協定に基づき、同市赤塚町の建設業「丸菱商産」を同日から1年間の指名停止措置とする公示を行った。同協定に基づく建設業者の指名停止処分は県内で初めて。ただ、暴力団の影におびえて行政側が処分に慎重になる側面も浮き彫りに。排除された業者の後釜に名乗り出る業者があるかどうかという懸念も残り、暴力団排除に向けたハードルはまだまだ高いようだ。

 同市などによると、同社は昨年7月以降、同市の指名業者として公共工事を請け負っていた。ところが、県知事から一般建設業の許可を受けた際、同社役員の傷害事件を隠したうその誓約書を提出していたことが9月11日になって判明。県警は社長ら2人を建設業法違反容疑で逮捕した。

 さらに、県警の調べで、同社が暴力団関係企業であることが発覚。このため水戸署は同19日、同市に協定に基づき排除を要請した。

 水戸市は同16日以降、実質的に同社への指名を控えていたが、「相手が相手だけに、指名停止をかけて職員に危害が加えられないか」との声もあり、指名停止への慎重論もあった。県警との協議を重ねてようやく処分を決定、公示した。

 別の課題も浮上している。同社は今年6〜8月、同市渡里町の排水路新設工事など計4件の工事を約1430万円で受注し、うち2件はすでに作業が完了。契約からの暴力団等排除条項はないため、契約を一方的に打ちきれないという。

 同市は「契約解除できても次を買って出る企業があるのか。市民生活に結びつく公共工事が中ぶらりんになっては困る」と頭を悩ませる。同社と今後の対応を話し合う。

 同社は城里町の指名業者でもあり、県警は今週中に各署に情報提供し指名停止措置を求める方針だ。

 一方、同社の元経営者という男性(56)は産経新聞の取材に対し、「(丸菱商産は)暴力団幹部である自分が二十数年前に作った会社だが、3年前においに譲って今はいっさいかかわっていない。処分は間違い。困ったことだ」と話している。




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