医療 問われるお産の質 産科医療補償制度

分娩料値上げもまちまち

 分娩(ぶんべん)が原因で発症した脳性まひ児の医療や養育を補償する「産科医療補償制度」。妊婦の登録が10月からスタートします。補償には、医療機関や助産所が妊婦1人当たり3万円の掛け金を払って、制度に加入する必要があります。しかし、登録や掛け金の支払いに伴う事務手続きが負担で、加入を迷う分娩機関も少なくありません。補償が始まる来年1月の出産から、分娩料の一斉値上げが見込まれますが、値上げ額はまちまちのようです。

                   
 「当助産所は保険に加入します。ですから、保険の掛け金3万円と、加入に伴う諸経費2万円の計5万円を分娩入院費に計上する予定です」

 来年1月に出産予定の妊婦に、都内の助産所長である助産師はこう切り出した。この助産所の分娩入院費は現在、35万〜39万円。来年1月の出産から40万〜44万円になる。

 説明を聞いた女性(33)は「制度について知らなかったので、値上げは寝耳に水といった感じでした」という。初めての出産だが、「自宅からも職場からも近く、ケアが細やかで安心感がある」と、助産所を選んだ。費用が医療機関と比べて安かったのも理由のひとつ。「値上げが分かっていたら、様子をみて、値段も比較して場所を選んだかもしれません」と話す。

 分娩費用としては、公的医療保険から35万円の出産育児一時金が支給される。新制度導入により、分娩機関で入院費の一斉値上げが見込まれるため、出産育児一時金も掛け金分3万円の増額が決まっている。




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